トピックス Topics
エネルギー情報
-
2027年度から義務化スタート、「JC-STAR」ってどんな制度?
2027年度以降、太陽光発電や蓄電池などの分散型電源を電力系統に接続するには、「JC-STAR」という認証の取得が義務化される見通しです。JC-STARとはどのような制度なのか、対象となるのはどのような機器なのか、関係す…
-
太陽光パネルのリサイクル、義務化に向けた法律案が閣議決定
太陽光パネルの廃棄をめぐり、国はリサイクルの義務化に向けた手続きを進めています。4月3日には、太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた法律案が閣議決定されました。開催中の第221回国会で成立するかどうかが、今後の焦点です。…
-
系統用蓄電所周波数試験
蓄電所が一次調整市場に参入するために必要な、周波数応動試験を行いました。試験準備から試験日も含め、大変でしたが無事に完了できました。新たなご依頼をお待ちしております。
-
2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh、過去最高額を更新
2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の単価は1kWhあたり4.18円と、過去最高額を更新しました。世界的な燃料価格の高騰の中、需要家の電気代の負担が重くなっています。 2026年度の再エネ賦課金…
-
系統用蓄電池の工事負担金、頭金を2倍に。系統空押さえ対策で2026年4月から
系統用蓄電池事業で系統の空押さえが起きていることを受けて、国は2026年4月から、接続契約申し込み時の工事負担金(保証金)を従来の5%から10%に増額するなどの対策を決定しました。どのような変更が予定されているのか、詳し…
-
需給調整市場の一次・二次②・複合、2026年度から上限価格が15円に
経済産業省・資源エネルギー庁は2026年度以降、需給調整市場の一次・二次②・複合商品の上限価格を15円/ΔkW・30分に引き下げる案を提示しました。これらの商品で上限価格への応札が集中していることを受けて、調達コストの高…
-
日本のエネルギー政策、高市政権の誕生でどう変わる?
高市新政権では今後、日本のエネルギー政策はどのように変化していくのでしょうか。新政権の発足から1ヶ月、これまでの発信内容からこの先の方向性を考えます。 総合経済対策の3本柱 2025年10月21日、高市早苗内閣が発足しま…
-
三次調整力①の要件や機能、取り引き結果の推移を解説
需給調整市場で取り引きされる商品のうち、「三次調整力①」は、比較的参加しやすい要件が設定されており、系統用蓄電池などが多く参加しています。どのような要件が設定されているのか、他の商品とどのような違いがあるのか、わかりやす…
-
需給調整市場の二次調整力とは? 調整機能の違いを知ろう
需給調整市場での運用収益は、蓄電池ビジネスの成功のための重要なポイントです。需給調整市場の二次調整力は2種類に分類され、それぞれ求められる調整機能が異なります。今回は二次調整力について詳しく解説します。
-
一次調整力とは? 需給調整市場で収益を上げる仕組みを探る
系統用蓄電池などの蓄電池ビジネスの舞台となる需給調整市場。中でも、もっとも要件が厳しい一次調整力が収益アップのポイントとして注目されています。そもそも一次調整力とは何か、わかりやすく説明します。 一次調整力は「極短周期成…
-
海外の需給調整市場、英国と米国のケースを比較
需給調整市場は、電気の需給バランスを維持するための「調整力」を取引する市場です。海外にも、同様の機能を持つ市場などが存在します。日本の需給調整市場と比べて、どのような点に違いがあるのか見ていきましょう。
-
系統用蓄電池ビジネスの鍵を握る、需給調整市場とは?
全国的に導入が進む系統用蓄電池。電力系統に直接充放電機能を提供することで、再エネの有効活用や電力の安定供給といった効果が期待されています。系統用蓄電池のビジネスモデルで重要な要素の1つが、需給調整市場における運用です。今回は、需給調整市場とは何か、わかりやすく解説します。
-
蓄電池の種類別に特徴と用途を比較!〜リチウムイオン、レドックスフロー、NAS、全固体電池〜
蓄電池というと、スマートフォンなどのバッテリーとして馴染み深いリチウムイオン電池をイメージする人が多いかもしれません。しかし、蓄電池の種類には他にもバリエーションがあります。そこで今回は、蓄電池の種類別の特徴や用途につい…
-
2025年度の再エネ賦課金は3.98円。FIT初期投資支援スキームがこの10月に開始
2025年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金とFIT・FIP買取価格が決定しました。また、今年10月から、期間を限定して買取価格を増額する「初期投資支援スキーム」もスタートします。 2025年度の再エネ賦課金は過去最高…
-
第7次エネルギー基本計画案、自給率向上と省エネ促進を車の両輪に
国のエネルギー政策の根幹となる、第7次エネルギー基本計画の原案がこのほど公表されました。2040年に向けたエネルギー政策の方向性はどうなるのか、注目の電源構成(エネルギーミックス)はどのように変化するのか、読み解きます。
-
お問い合わせ・ご依頼
CONTACTご相談・管理のご依頼・ご質問等ございましたら、
お気軽にお問い合わせください。 - お問い合わせ・ご依頼