2024年4月からの家庭向け電気料金、託送料金の見直しで値上げ傾向に

発電側課金制度の開始やレベニューキャップ制度の影響によって、2024年度から託送料金が変更されます。これに伴って、家庭向けの規制料金などの電気料金も見直しが予定されています。4月からの電気料金が実際にどのくらいになるのか、九州電力が経済産業省に届け出た資料から読み解きます。

そもそも発電側課金とは？

（発電側課金について。出典：電力・ガス取引監視等委員会）

発電側課金とは、発電事業者が新たに負担する送配電網の維持管理コストのことです。発電側課金が導入されると、送配電網の維持管理コストの約1割を発電事業者が負担するようになります。これらのコストはこれまで需要家がすべて負担していましたが、発電事業者とシェアすることになるため、電気料金に含まれる託送料金の見直しが行われます。

発電側課金制度についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。（参考：発電側課金とは？ いつから始まる？ 負担額の見通しもわかりやすく解説）

九州電力の家庭向けモデルケースで月23円の増額

2024年4月から発電側課金が導入されることによって、電気料金が変更になる見通しです。九州電力など大手電力会社10社はこのほど、2024年度からの家庭向け電気料金（規制料金）について、経済産業省に届け出を行いました。それによると、4月からの家庭の電気料金は、契約電流30A、使用電力量250kWhのモデルケースの場合、月額約23円の増額となるとのことです。

（家庭1ヶ月当たりの影響額。出典：電力・ガス取引監視等委員会 （九州電力株式会社資料より抜粋））

発電側課金とレベニューキャップ制度で微増の傾向

（1ヶ月当たりの電気料金の変動額の試算（※家庭用モデル料金の場合）。出典：電力・ガス取引監視等委員会）

また、大手電力会社10社における1ヶ月あたりの家庭向けモデル料金のイメージは、上図の通りです。発電側課金の導入やレベニューキャップ制度の影響によって、10社のうち7社で少額ですが値上げの傾向となりました。これ以外に、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価も毎年見直しが行われています。2024年度の電気料金について見通しを立てるため、こうした動向も引き続き注目していきます。