2027年度以降のFIT／FIP制度、地域共生を重視へ

経済産業省・資源エネルギー庁は、事業用太陽光発電をめぐり、2027年度以降のFIT／FIP制度の支援のあり方について、地域との共生などを重視する方向性を示しています。具体的にどのような条件が検討されているのか、審議会の内容をリポートします。

これからの太陽光発電に求められる3つの視点

2027年度から、事業用太陽光発電（地上設置）のFIT／FIP制度における支援が終了することを受けて、今後、FIT／FIP制度でどのような太陽光発電のあり方を支援すべきかについて、議論が進められています。資源エネルギー庁は、2026年8月24日の再生可能エネルギー主力電源化小委員会で、今後の方針を以下のように整理しました。

視点①：今後の導入

導入ポテンシャルなどの情報を踏まえて、効果の大きいものから重点化する方針です。地上設置型の適地が限られている一方で、屋根設置型の導入ポテンシャルが大きく残されていることに着目しました。地上設置型については、導入ポテンシャルに加えて、エネルギー基本計画における政策的な位置付けなどを総合的に勘案するとされました。

視点②：地域との共生

太陽光発電事業に対する地域の理解を醸成することが重要として、地域共生が期待できるものを支援対象として選定する考えが示されました。その上で、「安全面、防災面、景観、環境等への公益への追加的な影響の度合い」、「事業実施期間を通じた自治体や国の事業への関与」を考慮することが重要としています。つまり、実質的には、今後の支援対象は自治体や国が関与したものに限ると読み取ることができます。

視点③：FIT／FIP制度の特性等

今後の支援は、環境省等の支援とのバランスを考慮して実施するとしました。具体的には、余剰売電を伴わない自家消費、オンサイトPPAはFIT／FIP制度については、引き続き環境省による支援となりそうです。

自治体や国の関与がどこまで求められるのか

これらの視点のうち、「地域との共生」においては、自治体や国の事業への関与が求められる見通しであり、事業実施期間、すなわち20年間以上にわたっての関与が条件とされるかもしれません。今後の焦点は、自治体や国がどの程度関与することが必要なのかという具体的な論点になると思われます。関与の度合いによっては、意思決定のプロセスが複雑化する可能性もあるため、今後の議論の行方が注目されます。