2027年度から義務化スタート、「JC-STAR」ってどんな制度？

2027年度以降、太陽光発電や蓄電池などの分散型電源を電力系統に接続するには、「JC-STAR」という認証の取得が義務化される見通しです。JC-STARとはどのような制度なのか、対象となるのはどのような機器なのか、関係する事業者は押さえておく必要があります。

「JC-STAR」は国が求めるサイバーセキュリティ対策

そもそも、「JC-STAR」とは、ネットワークに接続するIoT製品の情報セキュリティ水準を確認する制度です。日本国内で設けられた制度であり、2025年3月、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が経済産業省とともに運用を開始しました。

近年、インターネットを使った犯罪が増加しており、2024年には、太陽光発電所の遠隔装置がハッカーに攻撃され、インターネットバンキングの不正送金の“踏み台”として悪用された事件が報じられました。こうした被害を防ぐため、経済産業省はJC-STARの制度を創設し、サイバーセキュリティ対策を強化しています。

JC-STAR制度には、「JC-STAR★1」から「JC-STAR★4」までの4段階があり、現在、「JC-STAR★1」の運用が始まっています。「JC-STAR★1」を取得すると最低限の脅威に対抗できるとされ、エネルギー機器がマルウェアに感染してネットワーク化されるのを防ぐとともに、ソフトウェアのアップデートを確実に提供するなどの対応・サポート方針の明確化を行うことが求められます。

2027年度からの系統接続申し込みにはJC-STAR★1の取得が必須

2027年4月以降、太陽光発電や蓄電池などの系統接続申し込みを行う案件については、JC-STAR★1を取得していることが必須要件となります。特別高圧及び高圧の太陽光発電・蓄電池、風力発電は2027年4月から、低圧の太陽光発電・蓄電池は2027年10月から適用されます。

JC-STAR★1取得の対象となるのは通信機能（IP通信）をもつ制御システムであり、遠隔監視装置やエネルギーマネジメントシステム（EMS）、ルーターなどが含まれます。JC-STARの認証を取得した製品は、IPAのWebサイトで公開されており、随時アップデートされています。2026年6月1日現在、JC-STAR認証を取得しているのは、合計240の製品です。

2027年度の系統接続申し込みからJC-STARが要件化されることから、今年度末にかけて、認証未取得の製品による申し込みが集中するのではないかと考えられます。こうした“駆け込み需要”によって、系統接続手続きがさらにひっ迫する可能性もあり、注意が必要です。