太陽光パネルのリサイクル、義務化に向けた法律案が閣議決定

太陽光パネルの廃棄をめぐり、国はリサイクルの義務化に向けた手続きを進めています。4月3日には、太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた法律案が閣議決定されました。開催中の第221回国会で成立するかどうかが、今後の焦点です。

リサイクル費用や処理体制の未整備が課題

国内では、2010年代から太陽光発電が急速に普及し、2030年代後半以降は、太陽光パネルの排出量が最大で年間約50万トンに達すると予想されています。これは、日本の産業廃棄物の総量年間約3.7億トン（2023年度実績）の約0.1％に相当し、すべてを埋め立て処分すると、最終処分場の埋め立て容量を圧迫する恐れがあるとされています。

しかし、現在、太陽光パネルのリサイクルにあたっては、埋め立てコストの方が安価であることや、処理体制が全国的に整備できていないといった課題があります。これらの課題を解決するため、国は、太陽光パネルのリサイクル義務化を検討しています。

大量廃棄の事業者にリサイクルを義務付ける案

4月3日に閣議決定された「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」では、太陽光パネルを大量に廃棄する発電事業者に対して、リサイクルに向けた取り組みを義務付けることを盛り込んでいます。

また、太陽光パネルのリサイクル事業を行う事業者を環境大臣・経済産業大臣が認定する制度を新設するとしています。従来、リサイクル事業は都道府県の首長の許可が必要でしたが、地域ごとに許可を取得することがリサイクル事業者の負担となっていました。これを改善し、効率的なリサイクルの体制を全国に整備する狙いがあります。

これを受けて、太陽光発電協会（JPEA）は4月23日、国の法律案に賛同することを表明しました。国内には、すでに太陽光パネルのリサイクル技術を開発している企業もあります。今後、使用済み太陽光パネルのリサイクルが進み、資源の効率的な利用がさらに促進されることを期待します。

（参考：経済産業省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定されました）