蓄電池併設メガソーラーの火災を受け、経産省が注意喚起

経済産業省は、鹿児島県内にある蓄電池を併設した太陽光発電所で火災事故が発生したことを受けて、保安確保の徹底について注意喚起をしました。電気や電気製品に関わる火災である「電気火災」は近年、増加の傾向にあるため、日常的な点検や対策が重要です。

蓄電池併設発電所に保安確保を呼びかけ

今年3月、鹿児島県伊佐市にある蓄電池を併設した太陽光発電所（発電出力1000kW）において、蓄電池設備が設置された建屋が爆発・全焼する火災事故が発生しました。これによって、リチウムイオン蓄電池設備（蓄電容量6,400kWh）は全焼し、鎮火までに20時間以上かかったと報じられています。

出火原因は断定できておらず、現在調査中とされています。蓄電池に安易に放水すると感電の危険性があることなどから、消火活動が難航したということです。

この事故を受けて経産省は4月26日、発電所に蓄電池設備を併設する場合の保安確保の徹底について注意喚起を行いました。設備の設置者や電気主任技術者に対して、日常点検や定期点検の際に、必要な点検を抜け漏れなく実施すること、部品の交換が必要な場合には、確実に対応することなどを求めました。（参考：経済産業省『発電所等に施設される蓄電池設備の保安確保の徹底について』）

増加する電気火災、予防には日常の点検や清掃が不可欠

総務省消防庁も同日、電気施設の火災において留意すべき事項などについて文書を公表しています。火災が発生した場合には、感電を防止するために速やかに電気を遮断すること、電気施設内に入る場合には必ず複数人で立ち入り、呼吸保護具や命綱を装着することなどを求めています。（参考：総務省消防庁『電気施設等における警防活動時等の留意事項について』）

リチウムイオン蓄電池には電解液が用いられますが、この電解液には引火性があります。そのため、一定規模以上の蓄電池設備については、火災予防条例によって必要な管理の基準や届け出の義務が定められています。

電気や電気製品に関わる火災である「電気火災」は近年、増加の傾向にあります。リチウムイオン蓄電池だけでなく、プラグの周囲にホコリなどがたまって引火する「トラッキング現象」は電気火災の主な原因です。電気設備を使用する際には、定期的な点検や清掃を行なって、火災などのトラブルを起こさないように注意することが大切です。