これからの電気保安制度はどうなる？ 2024年度の検討内容をチェック

近年、太陽光発電や風力発電などの発電設備が増えたことなどによって、電気保安のあり方に変化が求められています。経済産業省では、電気保安に関する制度の見直しを進めていますが、2024年度はどのようなことが検討されるのでしょうか？最新の検討内容をリポートします。

7ヶ所以上の監督を認める「統括制度」を検討

現在認められている電気主任技術者の「統括制度」では、適切な保安体制が確保されている場合に、「統括電気主任技術者」が再エネ発電所を最大6ヶ所まで監督することが認められています。統括制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。（参考：https://shiromizu-electric.com/224/）

しかし、電気主任技術者が不足していることを受けて、発電事業者などから「統括電気主任技術者が7ヶ所以上の再エネ発電所をできるようにしてほしい」という要望があがっていました。

そこで、経産省は統括制度に基づいて、7ヶ所以上を1人の主任技術者が監督する場合に、どのような条件を満たす必要があるのかを具体化する考えを示しました。現場作業員の不足といった懸念に対しては、スマート保安など最新のテクノロジーを活用するとしています。

特高メガソーラーの外部委託はNG

現在、電気主任技術者の外部委託制度の対象は、出力2,000kW未満の発電所や7,000ボルト以下で受電する事業所などに限られています。そのため、特別高圧で受電する需要家は外部委託制度の対象外であり、メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所や、特別高圧で受電する工場などで、主任技術者不足が深刻化しています。

しかし、経産省は、「外部委託は高圧設備の保安レベルに鑑みて認められた制度である」として、特別高圧設備の外部委託を認めないことを決めました。特別高圧の設備に関しては、引き続き常駐の電気主任技術者が必須となります。対象の事業者にとっては、有資格者の確保に苦慮する状況が続くと思われます。

電気設備を取り巻く環境は変わり続けており、電気保安も時代にあったものに進化していく必要があります。また、主任技術者の人材不足は深刻な問題であり、少しでも早く有効な対策を打つことが大切です。

（参考：経済産業省）