2028年度から本格導入される「化石燃料賦課金」とは？

二酸化炭素（CO2）排出量の多い化石燃料に対して、2028年度から「化石燃料賦課金」が本格導入される見通しです。化石燃料賦課金とは何か、なぜ新たに課金されるのかについて、リポートします。

化石燃料賦課金とは

化石燃料賦課金とは、石油・石炭・天然ガスといった化石燃料の輸入や採掘を行う事業者に対して、CO2排出量に応じた課金を行うものです。2023年に成立した、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」によって創設されました。

化石燃料賦課金は2028年度から本格導入が予定されています。石油元売商社や電力会社、都市ガス会社など、化石燃料を調達する事業者に負担が求められます。しかし、調達された化石燃料は、ガソリンや電気、都市ガスなどとして消費者が使用します。そのため、最終的には、消費者が負担する電気料金やガス料金に転嫁されると考えられます。

われわれ消費者にとっては、化石燃料賦課金の負担額がどれくらいになるかが気になるポイントです。しかし、現時点では、化石燃料賦課金単価を算出するためのさまざまな要素がまだ未確定であり、負担額を計算できない状況です。

GX推進法とカーボンプライシング

政府は、エネルギーの安定供給・経済成長・排出削減の同時実現を目指す「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」を目指しており、その推進のためにGX推進法を整備しました。GX推進法では、20兆円規模の投資促進策や段階的なカーボンプライシングの導入などを行うとしています。

カーボンプライシングとは、CO2などの温室効果ガスに価格をつけて、排出者に金銭的な負担を求めることで行動変容を促し、より排出量の少ない社会を目指すものです。化石燃料賦課金は、カーボンプライシングの一環です。

他に、排出量取引制度（GX-ETS）も2027年度に本格稼働が予定されています。GX-ETSは、CO2排出量が多い事業者に対して、排出量の上限を設定し、その排出枠の範囲内で余剰分や不足分を取引する仕組みです。対象となるのは、CO2直接排出量の直近3年度平均が10万トン以上となる事業者で、現在、来年度のスタートに向けて準備が進められています。