2026年度の再エネ賦課金は4.18円／kWh、過去最高額を更新

2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の単価は1kWhあたり4.18円と、過去最高額を更新しました。世界的な燃料価格の高騰の中、需要家の電気代の負担が重くなっています。

2026年度の再エネ賦課金は初の4円台に

（再エネ賦課金の推移。出典：経済産業省より筆者作成）

2026年度の再エネ賦課金単価は4.18円／kWhとなり、初めて4円台に突入しました。昨年度の3.98円／kWhから0.2円の増額ですが、4円を超えたことには大きなインパクトがあります。これまでの再エネ賦課金単価の推移は上表の通りです。

なお、2026年度の再エネ賦課金単価は、2026年5月検針分から2027年4月検針分までの電気料金に適用されます。再エネ賦課金は、電気を使用するすべての需要家が負担するものです。電気の使用量に応じて負担額が決まるため、使用量が多い需要家ほど負担が大きくなります。（参考：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省））

足元の燃料費高騰は今年夏ごろの燃料費調整額に反映

その一方で、不安定な世界情勢を受けて、燃料価格が高騰しています。こうした燃料価格の増減は、3〜5ヶ月後の電気代に燃料費調整額として反映されます。例えば、2026年2〜4月の燃料価格は、今年7月の電気代に反映されます。なお、燃料費調整額については、こちらの記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。（参考：燃料費調整額とは？ その推移と高騰の背景、上限撤廃についてわかりやすく解説 | トピックス | 株式会社白水電気管理事務所）

電力使用量が多い夏の時期に高い燃料費調整額が予想されることから、需要家の電気代の負担がますます大きくなると考えられます。電力会社や電力メニューの見直し、省エネの一層の推進など、電気代の負担を軽減する工夫が求められています。