系統用蓄電池の工事負担金、頭金を2倍に。系統空押さえ対策で2026年4月から

系統用蓄電池事業で系統の空押さえが起きていることを受けて、国は2026年4月から、接続契約申し込み時の工事負担金（保証金）を従来の5％から10％に増額するなどの対策を決定しました。どのような変更が予定されているのか、詳しくリポートします。

工事負担金の頭金と分割払いの割合を見直し

経済産業省・資源エネルギー庁は2026年2月9日、系統用蓄電池事業における系統の空押さえ対策について議論しました。2026年4月以降に契約申込を受領する案件を対象に、次のような変更を予定しています。

【変更点①】検討申込時に工事負担金の上限額を提示

接続検討の申込を行っても工事負担金が事業者の想定を上回り、接続契約の申し込みに至らないケースが多いことを受けて、接続検討の申し込み時に、「上位系統増強の受容性の有無」、「工事負担金の上限額」を提示し、事業者のニーズに合わないことが判明したら、速やかに申込に回答する案が示されました。高圧を対象として運用される見通しです。

【変更点②】契約申し込み時の保証金の増額

現在、契約申込時に概算工事負担金の5％を保証金（デポジット）として支払うルールになっています。2026年4月以降は、これが10％に引き上げられる見通しです。もともと、契約申込時に概算工事負担金の一部を支払うルールは、太陽光発電による系統の空押さえ対策としてスタートしたものです。国は、今回の対策による効果が見込めなければ、10％をさらに引き上げる可能性もあるとしています。

【変更点③】工事負担金の分割払いのルール見直し

工事負担金の入金は原則として一括払いとされていますが、工事が長期にわたる場合には分割払いが認められています。分割払いの初回支払額は、現在、工事負担金の5％でよく、保証金を初回支払いとすることも認められています。2026年4月以降は、初回支払いを概算工事負担金の最低50％以上とするルール変更が予定されています。変更後の支払いイメージは下図の通りです。

変更前後の工事負担金の支払いイメージ。（出典：経済産業省・資源エネルギー庁）