「メガソーラー対策パッケージ」、事業用・地上設置太陽光のFIT／FIP廃止か。今年度中に決定へ

昨年12月、内閣官房の「大規模太陽光発電事業者に関する関係閣僚会議」が、いわゆる「メガソーラー対策パッケージ」を決定しました。どのような内容なのか、要約してリポートします。

関係閣僚が初会合 対策パッケージを決定

大規模太陽光発電（メガソーラー）をめぐり、自然環境や景観、安全性に影響を与える事例が発生していることを受けて、内閣官房の「大規模太陽光発電事業者に関する関係閣僚会議」は昨年12月23日に初会合を開きました。会合には、内閣官房長官をはじめ、経済産業省、環境省、農林水産省、国土交通省などの大臣が参加し、関係省庁が連携して速やかに対策を実行するとしました。

会合で決定した「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」では、地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業には厳格に対応するとしています。対策パッケージは、以下の3項目で構成されています。

1.不適切事案に対する法的規制の強化等

「自然環境の保護」、「安全性の確保」、「景観の保護」という観点で規制を強化する方針が示されました。このうち、電気事業法にかかる安全性の確保の強化として、第三者機関が構造に関する技術基準への適合性を確認する仕組みが創設されます。これに関しては、こちらの記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。（参考：太陽光発電の保安、工事前の構造安全性の確認を義務化へ）

また、自然公園法に関しては、釧路湿原国立公園の区域を拡張するなどして、湿原環境の保全を強化するとしました。他にも、林地開発許可の制度の規律を強化、命令に従わないものの公表、サイバーセキュリティの強化なども盛り込まれています。

2.地域の取り組みとの連携強化

資源エネルギー庁には、再エネ特措法の違反に関する情報を通報する「関係法令違反通報システム」があります。また、発電所に抜き打ちで立入検査を行う、いわゆる「再エネGメン」の取り組みも行っていますが、これらは現在、FIT／FIP制度を適用中の発電所が対象となっています。今回のパッケージでは、これらの対象を非FIT／非FIP発電所にも拡大するとされました。これは2026年度から実施の予定です。

3.地域共生型への支援の重点化

経済産業省は、ペロブスカイト太陽電池の研究開発や実証への支援については強化する一方で、2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）について、コスト低減の状況や、課題や特性を踏まえた支援の重点化を受けて、FIT／FIP制度による支援の廃止を含めて検討するとしました。この方針については、今年度中に決定するということで、今後の行方が注目されています。

（参考：経済産業省・資源エネルギー庁 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第78回））