トップランナー変圧器の第三次判断基準が26年度からスタート

変圧器の省エネ基準についてはこれまで3回の改正が行われてきましたが、2026年度から新たに「トップランナー変圧器の第三次判断基準」が制定される見通しです。対象となる変圧器や具体的な変更の内容などについて、わかりやすく解説します。

トップランナー判断基準の見直しの経緯

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）では、特定の機器にエネルギー消費効率の達成目標・年度を定めることで、効率の高い機器の普及促進を図っています。これを「トップランナー方式」といいます。高圧の受配電用変圧器はトップランナー方式の対象になっています。

2006年度には油入変圧器、07年度にモールド変圧器がトップランナー方式の対象となり、14年度には「トップランナー2.0」という新省エネ基準が施行されました。こうした経緯から、変圧器のエネルギー効率は次第に向上しています。

（各目標基準値に向けたエネルギー消費効率の変化。出典：経済産業省）

経済産業省によると、19年度の変圧器の平均エネルギー消費効率（実績値）は1台あたり501Wでした。これをトップランナー制度を導入する前の同818W（99年度）と比べると、約38.7％の改善が見られるとしています。

さらなるエネルギー消費効率の改善に向けて、経産省は26年度を目標年度とする新たな省エネ基準（第三次判断基準）を策定しました。第三次判断基準によって、19年度の実績値と比べて、約11.4％のエネルギー消費効率の向上が見込まれるということです。

26年4月から変圧器の第三次判断基準が開始

トップランナー基準の改定によって、変圧器メーカーや輸入事業者は、26年4月から現在のトップランナー2.0の変圧器を出荷できなくなります。対象となる変圧器は、定格一次電圧が600〜7000V以下のもので、交流の電路に使用される事業用変圧器です。

（トップランナー変圧器 第三次判断基準の対象範囲。出典：日本電機工業会）

また、次期目標の基準値は下表の通りです。

（標準仕様の目標基準値。出典：日本電機工業会）

経年した変圧器は早期リプレースの検討を

変圧器は事業活動に欠かせないインフラ設備の1つです。前述した通り、旧型の変圧器はエネルギー消費効率が悪く、ロスが多く発生してしまう傾向にあります。日本電機工業会によると、21年度時点で国内には386万台の変圧器が稼働しており、このうち、更新推奨時期の20年を経過したものは約221万台で57％を占めるということです。これらの変圧器を新型のものに更新することで、大幅な省エネ効果が期待できます。事業主においては、変圧器の経年を確認して、必要な場合には早期に更新を検討することをおすすめします。