2022年の電気事業法改正で新たに「系統用蓄電池」が登場します。電力系統の安定化や、再生可能エネルギーの有効利用などに役立つと期待されていますが、安全に運用するためには適切な電気保安が欠かせません。今回は、蓄電所の保安規制について、経済産業省でどのような検討が行われているのか解説します。

系統用蓄電池、蓄電所とは

そもそも「系統用蓄電池」とは、直接、電力系統に接続する蓄電池のことです。これまでの蓄電池は需要家側に接続することが一般的でした。系統に直接つながる系統用蓄電池は、電力需給の変動により迅速に対応したり、充放電を柔軟にコントロールしたりすることができます。これによって、再生可能エネルギーの出力抑制を低減する効果や調整力を提供するといったはたらきが期待されています。

経済産業省によると「蓄電所」の定義として、蓄電池を単独で設置すること、電圧や周波数などを変えることなく受電、充放電を行うことが挙げられています。

蓄電所の保安規制は太陽光発電所に準じる

系統用蓄電池の中でも、10MW以上のものは電気事業法の発電事業に位置付けることが決まっています。これは、既存の揚水発電の取り扱いにならったものです。2022年3月には、こうした変更を盛り込んだ電気事業法の改正案が閣議決定されました。

改正電気事業法の施行が迫る中、蓄電所の保安規制をどのように変更するか検討が進められています。大きな考え方は、電力系統に放電を行う点が発電所に似ていることから発電所と類似の扱いにするということです。モーターなどをもたないという特性から、蓄電所の保守点検作業は太陽光発電設備と同等の内容になることが予想されます。

具体的には、すべての蓄電所を事業用電気工作物と位置付け、保安規定の届出、電気技術者の選任、技術基準の維持義務などを求めます。また、必要に応じて報告徴収や立入検査を行い、事故が発生した際には報告を求めるとされています。

さらに、蓄電所の出力が10MW以上または容量が8万kWh以上の場合には、工事計画届出や使用前自主検査を求める考えも示されました。

早くも、小売電気事業者を中心に系統用蓄電池を導入する動きがみられます。九州電力は6月、系統用蓄電池を活用し、出力制御量を低減する共同事業の検討を開始すると発表しました。こうした背景から、系統用蓄電池の電気保安のニーズはますます高まっていくでしょう。新しい制度の検討動向をしっかりと見守り、安全な運用に努めることが何よりも重要だといえます。