脱炭素化に向けて太陽光発電設備の導入が加速する一方で、太陽光発電設備に起因する事故が増加しています。経済産業省は、これまで規制の対象外だった50kW未満の設備も「小規模事業用電気工作物」として、新たに規制の対象とする方針です。令和4年度予算案では「小出力発電設備等保安力向上総合支援事業」として3億円が計上されました。

事故相次ぐ低圧太陽光、保安向上が課題

経産省の産業保安基本制度小委員会は、50kW未満の太陽光発電設備などを新たに規制の対象とする考えを示しています。こうした小規模の発電設備は電気的なリスクが低いとされ、今までは保安規制の対象から外されていました。

しかし、野立て太陽光発電設備などで設備の不備による破損事故や被害が相次いでいることから、新たに保安の対象に加えようとしているのです。

50kW未満の太陽光も保安規制の対象に

具体的には、10kW以上50kW未満の太陽光発電設備と20kW未満の風力発電設備が、新しく「小規模事業用電気工作物」として保安規制の対象に加えられる見込みです。「小規模事業用電気工作物」には（1）技術基準への適合維持義務、（2）使用前自己確認、（3）基礎情報届出ーーといった保安規律が適用される方針です。早ければ、2022年4月から適用されるとみられます。

つまり、50kW未満の太陽光発電設備も、国が定める技術基準をクリアするように保安する義務が生まれ、それを行政機関へ報告しなければならないということです。（2）使用前自己確認のイメージは下図の通りです。

（出典：経済産業省　産業保安基本制度小委員会）

R4年度予算案で小出力発電設備に3億円を計上

こうした新たな義務に対して、経産省は令和4年度予算案に「小出力発電設備等保安力向上総合支援事業」を新規に計上しました。予算額は3億円です。

（出典：経済産業省）

この事業では、50kW未満の発電設備の保安向上を図る民間企業に対して補助が行われると見られます。発電設備の竣工時の保安活動のサポートや、保安に関する普及啓発セミナーの開催などが挙げられています。

適正な電気保安は、たとえ小規模な発電設備でも安全な運用のためには必須です。こうした補助事業によって、太陽光発電設備がより安全に普及し、脱炭素社会の実現に貢献することが期待されます。