発送電分離とは？ いつから行われている？ わかりやすく解説！

2020年4月1日から、九州電力株式会社など大手電力会社9社の「発送電分離」が行われています。政府が主導する電力システム改革の一環として、これまで地域独占だった大手電力会社の送配電部門が分社化されました。「発送電分離」とは何か、いつから行われているかなどをわかりやすく説明します。

（出典：九州電力株式会社）

背景には電力自由化による自由競争

電力自由化が始まる前は、大手電力会社が電気を「つくる（発電）」「送る（送電）」「売る（小売）」という3つの役割を1社で担ってきました。戦後、すべての人が電気を使えるようにするには効率よく電力インフラを整える必要があり、地域独占体制がとられてきました。また、事業にかかったコストをすべて電気代で回収できる「総括原価方式」が認められてきたのも、このためです。

電力インフラが十分に整備された2000年以降、電力自由化を含む電力システム改革がスタートします。国際的にみて高いといわれる日本の電気代を引き下げるため、電気を「売る」新規参入者を募って競争原理を導入しようとしたのです。これが電力自由化であり、電力システム改革の目的のひとつです。

新規参入の電力会社がビジネスを行うには、電気を「送る」送配電事業者の中立性が重要です。というのも、送配電ネットワークの利用は、電気を売るうえで欠かせないもの。電力ビジネスの土台である送配電ネットワークが独占状態のままでは、公平な競争はできないからです。

「持株会社方式」と「発電・小売親会社方式」

こうした経緯があり、2020年4月1日から大手電力会社の送配電部門が分社化されました。持株会社の下に発電会社、送配電会社、小売会社を置く「持株会社方式」と、発電・小売会社の下に送配電会社を置く「発電・小売親会社方式」の両方が認められています。

他社に先駆けて2016年に持株会社方式に移行した東京電力を除くと、中部電力のみが「持株会社方式」を選択し、他社はすべて「発電・小売親会社方式」となりました。分社後の送配電各社の名称は、下図のとおりです。

（出典：経済産業省）

海外では「系統運用機能の分離」も

日本よりも電力自由化が早くに行われた海外でも、発送電分離は実施されています。例えば、フランスやドイツの一部では、日本と同じような「持株会社方式」が認められています。

一方で、アメリカのカリフォルニア州などでは、送電ネットワークを運用する機能を別の組織が行う「系統運用機能の分離」というスタイルがとられています。独立系統運用者と呼ばれる別組織が運用を行い、発電や小売を行う電力会社からは完全に独立した体制になっています。

今回は、電力システム改革の流れに触れながら、発送電分離とは何かを解説しました。これからも、電力の制度にかかわる重要なトピックスについてご紹介していきたいと思います。ご不明な点やご意見がありましたら、どうぞお気軽にお問合せください！

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